岐阜県事業承継ネットワーク構成機関

１．事業承継ネットワーク

　岐阜県では、中小企業支援機関と、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士など専門家が「事業承継ネットワーク」を形成し、連携して事業承継を支援しています。このネットワークの事務局は、（公財）岐阜県産業経済振興センターに置いています。

２．事業承継ネットワークの役割

　事業承継ネットワークでは、その参加機関の担当者が、日頃の相談や巡回の折に、事業承継ニーズの有無をお聞きし、経営者のご希望により、その後の支援につなげていきます。法務・会計・税務・経営等の課題に直面したときには、それぞれの専門家を紹介し、専門家が支援します。

【金融機関】

㈱大垣共立銀行・㈱十六銀行・岐阜信用金庫・大垣西濃信用金庫・高山信用金庫・東濃信用金庫・関信用金庫・八幡信用金庫・岐阜商工信用組合・飛騨信用組合・益田信用組合

【支援機関】

県内商工会議所・県内商工会・岐阜県中小企業団体中央会・岐阜県中小企業再生支援協議会・岐阜県事業引継ぎ支援センター・岐阜県中小企業総合人材確保センター（岐阜県産業人材課）

中小企業基盤整備機構中部本部・岐阜県産業経済振興センター

【政府系金融機関】

㈱日本政策金融公庫・商工組合中央金庫　岐阜支店

【信用保証協会】

岐阜県信用保証協会・岐阜市信用保証協会

【士業等専門家団体】

岐阜県弁護士会・日本公認会計士協会東海会岐阜県会・名古屋税理士会

（一社）岐阜県中小企業診断士協会

【国・県】

東海財務局岐阜財務事務所・中部経済産業局・岐阜県・各市町村