148：飛騨の新聞店

1年以内に新聞販売事業を第三者に譲渡したいと考えている。

譲渡内容は、新聞販売の権利・顧客・人材（現状の従業員が同意した場合に限る）・設備の新聞折込機は応相談。

ただし、別途新聞折込作業や集配する土地・建物、顧客管理PCが必要。

事務局コメント

（主観であり、保証するものではありません）

現状、売上・利益は堅調である。

しかし、新聞業界は、今後少子高齢化及び若者の新聞離れが加速すると考えると同時に、サービスの性格上なかなか休めない業種であることから人材確保や労務管理が課題であると考える。

一方で、新聞購読の営業・広告営業等の推進により、売上を伸ばすことも可能